医療費の過払いは誰にも起こる-でも知らされないことが多い！

医療費の過払いをつい最近家内の治療中に体験しましたが、実は７５歳の現在までこのようなことがあるとは知りませんでした。

そして、調べていくうちに過払いは誰にも起こり得ることなのに、それが知らされないことが多いということも解りました。

では、過払いはどのようのことで起こるのか、体験したことを中心にご紹介したいと思います。

医療費の過払いをどのように体験したか！

私が医療費の過払いがあったことを知ったのは、家内の入院で高額医療費の支給を受けた時に、本来受け取るべき金額が減額されていたことで疑問を持ち、市役所の健康保険に質問して初めて過払いが解りました。

この時の過払い金は約２,０００円、これは医療機関からの診療報酬明細書（レセプト）を査定する「国民健康保険団体連合会」が減額査定をした結果によるものです。

しかし、減額査定になったことの通知はいっさいなく、この過払いを請求するには自から医療機関との交渉が必要なので、私は諦め請求はしませんでした。

請求を諦めた理由は、正式な減額通知証明が無ければ医療機関に請求は出来ないし、医療機関に出向く交通費や手間を考えると諦らめざるを得なかったのです。

従って、この約２０００円の過払いは医療機関が懐に入れることになりました。

なお、過払いが１万円以上になった場合のみ通知等があるようですが、全ての患者に届くかは定かではありません。

医療費の過払いの殆どは、医療機関が保健機関に請求する明細が査定され減額することにより起こります。

時々、テレビなどを賑わす医療費の架空請求とは違い、通常日常に行われている医療行為の請求は全て専門機関で査定され、そのまま承認されるケース、減額されるケースがあり保健機関に送られ支払いが行われます。

保健機関とは、国民健康保険（国保）、企業の保険組合、船員保険など数多くあり、それぞれが医療費請求の査定を行っていますが、減額があった場合に全ての保険機関が被保険者に通知をしているかは定かではありません。

私は国保加入中に医療費の過払いを経験しましたが、国保からの連絡はありませんでした。

被保険者を大切に思う健康保険機関によっては、減額があったことを知らせている所もあるようですが、今回のケースで国保からは全くありませんでした。

従って、過払いがあったかどうかを知るためには、支払った領収書と保健機関から送られてくる医療費明細を付き合わせて調べるしかありません。

しかし、通常このようなことをやる人は殆どいないと思うのので、例え過払いが有ったとしても殆ど見過ごされてしまっているのではと思います。

現実的には、数千円の窓口支払いの場合は医療費のチェックは行わず、数万円の高額になった場合のみチェックして過払いを見逃さないようにするのが得策かもしれませんね。

医療費の過払いは日常的に起こっている可能性があるが、全ての健康保険機関が被保険者に知らせるとは限らない。

医療費の過払いを見逃さないためには、自から支払った医療費の領収書と保健機関から送られてくる医療明細をチェックするしかない。

医療費過払い金
医療費過払い時効
医療費過払い請求

・減額査定の通知が無い場合もある
・医療費の減額査定の文書が届くケースもある