人工透析は特定疾病｜その認定手続きと医療費の自己負担軽減の体験

人工透析は通常１週間で３日の透析が必要であり一生続く治療、患者の負担はお金も含め非常に大きいものとなります。

通常、透析治療の費用は月当り３０～５０万円掛かるので個人負担が１割としても膨大なものになります。

しかし、患者の負担を軽減する福祉制度が有り「特定疾病療養受療証」の交付を受ければ、１ヶ月の自己負担は１万円で済みます。

1 人工透析は特定疾病に該当する
2 特定疾病療養受療証の適用範囲
3 特定疾病申請手続きと交付
- 3.1 申請に必要な書類等
- 3.2 実際の特定疾病申請手続きと療養受療証の交付までの日程
4 入院して人工透析シャント手術及び透析開始の治療費の軽減事例
5 外来人工透析及び薬代の軽減事例
6 まとめ

人工透析は特定疾病に該当する

特定疾病とは長期間に渡り継続的な治療が必要な病気で、健康保険等に加入していると窓口負担が軽減されます。

【後期高齢者医療被保険者証を持っている方の特定疾病】
後期高齢者の特定疾病は次の病気が該当します。

●人工腎臓（透析）を実施している慢性腎不全
●血友病
●抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、
　厚生労働大臣の定めるもの）

　※後期高齢者以外の方の特定疾病は、上記と異なり１６種類の病気が該当します（省略）

以上よりこれらの病気になったら「特定疾病療養受療証」の交付を申請して自己負担を軽減しましょう。

なお、これらの申請について通常は病院から案内されるのですが、忘れられたり知らなかったりすると自己負担の軽減が受けられないので要注意です。

特定疾病療養受療証の適用範囲

特定疾病療養受療証の適用範囲は１ヶ月ごとの医療・薬代をベースに次の通りになります。

・病院毎に入院費と外来治療費（薬局の薬代含む）を別けて、保険適用費分に対して
　自己負担の限度額が１万円となります。
　　※所得の多い方は２万円になる場合があります。

・特定疾病療養受療証は交付を受けた月の１日から適用となります。
　　例えば１２月１５日に交付されても適用は１２月１日分からとなります。
　　従って交付を受けたら当該病院及び薬局に提示しましょう。

・特定疾病で自己負担が１万円（所得の多い方は２万円）を超えた場合は、
　当該の市役所等で差額分を請求することが出来ます。

　例えば、１２月に外来診察を受け薬局で薬代を支払い、その合計金額が１万円を
　オーバーした場合は、オーバーした分を市役所等の健康保険担当部門に申請して
　受け取ることが出来るのです。

特定疾病申請手続きと交付

私の家内は糖尿病が悪化して慢性腎臓病を発症、それが更に悪化し人工透析治療を受けることになりました。

今回の「特定疾病申請手続きと交付」は、家内の事例に基づき紹介したいと思います。

申請に必要な書類等

この申請は市役所などの健康保険課にて行うので出向いて必要な書類を受け取りましょう。

【必要書類は２種類】
・後期高齢者医療特定疾病認定申請書
・特定疾病認定に係わる意見書（医師に記入を依頼する）

特定疾病に該当する病気になったら市役所等に行って書類を貰う。

実際の特定疾病申請手続きと療養受療証の交付までの日程

１１月０５日（金）　Ｈ病院にて人工透析開始のため入院日が決定
１１月０７日（月）　市役所の健康保険で２種類の申請書類を受け取る
１１月１０日（水）　Ｈ病院に入院する(入院期間は３週間ぐらいとのこと）
１１月１１日（木）　１回目の人工透析開始
１１月１２日（金）　「特定疾病認定に係わる意見書」の記載をＨ病院に依頼提出
　　　　　　　　　　　　※１週間以内で出来上がるとのことでした
１１月１５日（月）　　上記意見書をＨ病院から受取る（無料、以外に早かった）
１１月１５日（月）　　市役所に申請書と意見書の２枚提出、
　　　　　　　　　　　　その場で「特定疾病療養受領証」が交付されました。

１１月１６日（火）　家内はＨ病院で入院中であり病院に出向き「特定疾病療養受領証」を
　　　　　　　　　　提示して軽減処置を受けられるよう手続きをしました。