異次元の少子化対策をぶち上げた岸田首相、正に最重要課題であるが根本的な原因に迫れないので迫力がない。
これまで２０人以上の少子化対策大臣がいたにも拘わらず、この問題が解決の兆しが見えないのは歴代首相の強靭な後押しがなく、且つ先進国に学ぶ熱意もなく何十年経っても効果が出せなかった。
人口減少は日本衰退に繋がり既に始まっているが、世界での日本没落が迫っている。
日本の少子化の根本原因は？
少子化対策は少子化の根本原因を覆さなければ効果あるものにならないのに、日本の政治家は頭が固いのか、それとも知恵もないのか、解っていても言わないのか私はわからない。
少なくともこれまでの対策に効果がなかったのだから結果的には、無力の人達と言うべきであろう。
では、少子化の根本原因は、一言で言えば今の若い人の多くは将来の生活に不安があり、結婚して子供を２人以上作って育てる気にならないのだと思う。
目 次
自分が結婚した当時の気持ちを思い返す
私は１９７５年（昭和５０年）頃に結婚し子供が２人いますが、当時の出生率が1.91ですからやや上回っています。
※現在の出生率は1.3レベルです
当時の私は高校卒のサラリーマン、特別高い給料ではなく世間の平均ぐらいだったと思います。
でも、その当時は将来の生活不安で結婚を躊躇するとか、子供を持つことに関して不安を持ったことはありませんでした。
そして、将来は一戸建てに住むことに付いても不安はまったくありませんでした。
これが現在の若い方との大きく違うことだと思います。
少子化が進む根本原因は将来の生活不安
人間は通常、将来に不安がなければ結婚して子供を持とうとするのが本能ではないでしょうか。
もちろん全ての人とは申しませんが、これが本来の形だと思います。
従って、少子化対策の根幹になるのは、まず若者の将来の生活不安を払拭することです。
では、その生活不安を払しょくするためには、子供に掛かるお金の心配がないことと、昇給が継続される社会で家族の生活維持が守られることでしょうか。
逆に言えば、この数十年労働者の賃金（特に若い方）が上がらないので将来設計ができない、子供の学費が増大（高校～大学）ゆえに少子化が進んだともいえます。
先進国の殆どがここ数十年で賃金が倍増している中、日本だけが賃金が上がらないのは正に政治家や企業経営者が責任を果たしていないと言わざるえません。
絶対必要な少子化対策案
いま国会で少子化対策の議論が始まりましたが、与党も野党も目先の子供手当に終始し若者が子供を持てる生活環境作りには殆ど言及しません。
これは政治家が裕福で将来の生活不安が無いので気が付かないのでしょうか？
否、彼らは今の若者の現実や気持ちを全く解っておらず、また知ろうともしないのです。
それは特に少子化に対して若い政治家（男女を問わず）の声が全く聞こえないことからも窺い知れます。
聞こえるのは老人政治家の税金アップの声ばかり。岸田首相は税金は上げないと言っていますがそれが継続するかは全く不明です。
税金を上げれば若い人たちは果たして？
学費の無料化
基本的には保育園（幼稚園）～大学までの学費を無料化にすべきで、学費を個人に補助するのではなく学校に支払う全ての費用を無料にすることだと思います。
※個人に手当てすると無駄使いされる可能性がある
対象者は、日本の国籍を持ち日本で生活する人にすべきですが、議論の余地はある。
外国人をどうすかですか？多大な税金を投入するので悪用されないような仕組みが作れれば検討の余地はある。
※ただ、日本の公務員が作る仕組みは穴が多くあり悪用されるケースが必ず起こる。
例：東日本大震災の高速料無料化の悪用、コロナ給付金の不正受給、などなど。
日本で教育を受けて外国に戻るのでは、税金の無駄遣いとなる！
いったいどれほどの費用が掛かるの分かりませんが、やらなければなりません。
少子化対策の進め方
基本的内は、これだけやれば少子化は防げるという具体的なアウトラインを作り、必要な費用を見積り具体的な実行計画を作る。
そして優先順位を付けながら実行すること⇒内閣の継続的実行とすべし
資金の捻出
資金の捻出は素人の私で次のことが浮かぶが、外国にも学び専門家ならもっと案は出るでしょう。
・税金投入
・一定の利益を上げている企業に協力を求める
・一定の収入のある高齢家族に寄付をお願いする（例：１万円/人）
例えば、６５歳以上（3627万人）の約50％と見て、
3627万人ｘ0.5ｘ１万円＝１８００億円/年 少ないね。
収入によってもう少し増やしてもいいよね（日本のためになるから）
子供の命を守るため徹底した法整備と実行
・虐待死の防止・・・子供は国の宝、親の勝手にはさせない法律
・いじめ問題
・交通事故対策
・その他
税金を納められない企業（利益を上げられない）への対策
異次元の金融緩和政策を続けても一向に利益を上げられず、税金を納められない企業に対して何らかの対策が必要。
※異次元の金融緩和で一体誰が得をしているのか？
大量の国債を発行しても利払いが少額になる国家財政？低金利で融資を受ける企業＆個人？
損をするのは利子がほぼゼロの日本全国の預金者⇒円安も含め預金の国際的価値が激減している。
※若い人の将来の資産形成にもマイナスである。
景気対策の名のもとに異常とも思える長期金融緩和政策は、果たして効果的なのか？
何だか日銀の総裁やメンバーは、１０年前から思考停止に陥っていように思える
いくら金融緩和しても景気浮上にならないのは、国策や企業そのものの体質問題があるはずです。
政治家は企業任せにせずもっと努力をしないと国益に反する。
まとめ
一般平民の私でも上記ぐらいの対策は提案できるが、能力の高い政治家（与党も野党も）が何故今まで放置してきたのか、日本の将来に関心がなく自己保身に終始した結果ではないかと推察する。
例えば、前首相で長期間君臨した安部さんも「少子化対策」はスローガンに掲げ取り組む姿勢を示した。
しかし、就任時代にこの件に対する熱意ある発言は見られず、出生率も改善の兆候すら見られなかった。
要はスローガンをぶち上げても根本対策に迫れず、資金の継続的充実もやれなければ日本沈没に拍車をかけるだけです。
ただ、歴代の首相で岸田さんほど声を上げているのは皆無であり、期待したい面と一過性の花火に終わらないように念じるばかりです。